利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な職業指導を行います。また、「その人らしく豊かで自立した生活」が過せるように支援します。
「就労支援事業所」（実施事業）
障がいや病気、その他の事情で一般企業での就労が難しい人たちに対して、働く機会やスキルアップの支援を行う施設です。利用者の自立や社会参加を目的としています。主に以下のような種類があります。
就労移行支援事業所
対象者
18歳～65歳未満の障がい者で、一般企業への就職を目指している人
内 容
職業訓練、デスクワーク、ビジネスマナー、ハローワークとの連携
就職後の定着支援（最大6か月）
就職して終わりではなく、職場に長く定着できるように、定期的面談などのフォローアップを行います。
利用期間
原則2年間
就労継続支援事業所
一般企業での就労が困難な人向けの支援。さらに2つに分かれます
A型（雇用型）
対象者：雇用契約を結んで働ける障がい者
特 徴：最低賃金が保証される
雇用形態：事業所と雇用契約を結ぶ
B型（非雇用型）
対象者：雇用契約を結ぶのが難しい障がい者
特 徴：工賃（給料とは異なる）をもらいながら、自分のペースで働く
柔軟性：出勤日数や時間の調整がしやすい
就労定着支援
就労選択支援
障害福祉サービス（就労移行支援、就労継続支援など）を利用して一般企業へ就職した障害のある方が、職場や生活環境での課題を解決し、安定して長く働き続けられるようにサポートするサービスです。
定期的な面談
最低月に1回以上、本人と面談し、体調や職場の様子を確認。
職場訪問・企業との調整
職場を訪問し、上司や担当者と連携・相談を行い、業務の進め方や環境の調整を行う。
対象者
就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、生活介護、自立訓練のいずれかを利用して一般就労した方。
利用期間
最長3年間（就職半年後からスタートし、3年6ヶ月後まで）
就労選択支援とは、2025年10月1日から開始される、障害のある方が自分に合った働き方や職場を主体的に選べるようサポートする新たな障害福祉サービスです。
従来の就労移行支援や就労継続支援（A型・B型）などの就労系サービスを利用する前に、専門的な評価（アセスメント）を行うことで、ミスマッチを防ぎ、最適な環境を見つけることを目的としています。
就労アセスメント（作業・実習）
実際の作業やシミュレーションを通じて、個人の強み、適性、課題、必要なサポートなどを専門スタッフが客観的に分析します。
働く選択肢の提案
アセスメント結果に基づき、以下の選択肢から本人に合ったものを提案します。
対象となる方
就労移行支援や就労継続支援（A型・B型）を新たに利用する方、または現在利用中でサービスの見直しを希望する方です。
利用期間
原則として1ヶ月です（必要に応じて2ヶ月まで延長可能）。
就職先一覧
| 業種（仕事内容） | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | 2026 | 合計 |
| 社内外清掃 | 1 | 10 | 6 | 5 | 2 | 2 | 1 | 2 | 29 | |
| 環境設備 | 1 | 1 | 3 | 2 | 1 | 3 | 11 | |||
| 施設内洗濯 | 2 | 1 | 3 | |||||||
| 厨房内雑務（食器洗浄） | 1 | 1 | 2 | |||||||
| 水耕等農園（雇用受託） | 3 | 1 | 6 | 3 | 2 | 15 | ||||
| 物品販売、品だし | 3 | 1 | 3 | 7 | ||||||
| 合計 | 2 | 13 | 7 | 11 | 7 | 12 | 8 | 5 | 2 | |
| R8.3月現在働き続けてる方 | 2 | 9 | 6 | 8 | 6 | 12 | 7 | 5 |
障がい者雇用とは？
障がい者雇用は、障がい者が社会で自立して生活できるようにするための大切な手段です。企業側が積極的に障がい者を受け入れ、支援し、共に働くための環境づくりをすることが重要です。
また、障がい者に対する理解を深め、バリアフリーな職場環境を整えることで、社会全体の意識も向上していきます。障がい者雇用を促進するために、企業の努力や支援だけでなく、政府や地域社会の協力も欠かせません。
- 障がい者の自立支援
障がいを持つ人々が働くことによって、自己肯定感や社会とのつながりを感じることができます。また、働くことにより生活の質が向上するケースが多いです。
障がい者雇用の種類
- 一般雇用
障がい者が企業に直接雇用され、通常の従業員と同じように業務を行う形態。業務内容や勤務条件などは企業と障がい者の双方で調整されることが多いです。 - 特例子会社
大企業が、障がい者専用の子会社を設立して、障がい者を中心に雇用するケース。特例子会社は、障がい者に適した業務環境を提供し、社会経験や技術を学ぶ場として機能します。 - 障がい者雇用助成金の利用
企業は、障がい者を雇用する際に国から助成金を受けることができます。これは、障がい者の雇用を促進するための政府の支援策です。
企業側の支援と工夫
障がい者雇用を成功させるためには、企業が以下のような支援を行うことが重要です。
- 職場の環境整備
障がい者専用の作業スペースを確保する
就業時間や労働条件の柔軟性を持たせる（例えば、短時間勤務やフレックスタイム制度） - 支援スタッフやアドバイザーの配置
障がい者の仕事に対する理解を深めるための研修
職場での、就業支援員の配置 - 業務内容の適正化
障がい者の能力に応じた業務を割り当て、負担が少ないようにする
特定のタスクに特化した業務や、個々のスキルを活かす仕事を提供